医療法人化
医療法人のメリット・デメリット
メリット
- 事業の拡大、対外的な信用向上
- 事業承継が容易
- 内務留保を積み立て易い
- 税務上有利
デメリット
- 都道府県の指導監督の強化
- 事務手続きの増加
- 解散時の残余財産の帰属制限
- 解散が難しい
医療法人の事例紹介
成功例
試算表の所得が赤字であったが、法人成りを実施した事例
Aクリニックは開業当初、自院のHPの公開が遅れ、開業しているにも関わらず、集客が思う様に進みませんでした。会計事務所から提示される試算表も赤字で、節税対策などは、すぐに必要のない状況でした。しかし、クリニックの認知が進むにつれて患者が増え、院⾧も経営に手ごたえを感じていました。その時点でも当然試算表は赤字でしたが、患者数の増加スピードを勘案して、法人成りを意思決定しました。結果、法人の認可が下りる前に黒字転換し、節税効果を最大限受けることに成功しました。現状の試算表だけで判断せず、最新の経営状況まで把握することで、法人成りを成功へ導くことができす。
失敗例
拠出財産を検討せずに、法人成りした事例
Bクリニックは、開業後、経営が順調に推移し、早々に法人成りの意思決定をしました。特に大きな問題もなく県の認可がおり、法人事業となりました。しかしその後、診療所の建物が法人に拠出されていたことを知り、院⾧の認識と異なる状態になっていることに気づきました。法人成りに関しては、専門家に依頼されることが多いとおもいますが、任せきりにせず、申請内容をよく確認の上、手続きを進めることが大切です。